月額３６７０円。

土地の取引価格の目安となる公示地価の調査方法が変更になるらしいですよ。


具体的には

「　調査地の削減　」

少子高齢化で土地の利用の仕方が変わってきている現状に対応させるとしていますが、


要は、こういう目安が不要になってきたということ。

正確には　時代に合わなくなってきたってことですね。


まー。個人的には　取引の際にこういった数値は一切参考にしてませんから、調査地が減ろうが増えようが関係ないんですが、調査地を減らして費用を削減するという狙いもあるようですから、国としても削れる部分なんでしょう。


「　もともと　あってもなくても良かったもんだけど、予算がついてるからとりあえず　続けとこーか。　」って感じが見えなくもないデータだと思いますが、いよいよ　必要なくなってきたってことですね。


こういうのを見ると　公示地価や路線価格が上がったとか下がったとか言ってるのがバカバカしくなってきます。


税金を徴収するための証拠としてのデータですから、その証拠を手放すってことは　もう積極的に税金を徴収するジャンルじゃなくなったってことでしょうね。

ただ　これは　過疎地に対してのことで　都市部では　不動産は取引されてますし、　不動産の価値も大都市の集中する傾向にあるみたいです。


二極化があらゆるところで起こってますが、２極化って真ん中がなくなることですから、「　価値があるもの　・　価値がないもの　」とハッキリ２つに分かれてしまいます。


この比率が50：50とかだったらいいんですけど、10：90の世界で　価値があるものが10％であとの90％が価値の無いものになっていく傾向にあるみたいです。


不動産で言えば、相対的な価値として評価できるのは10％のみになっていきます。

これが　大都市部の不動産ですよね。


でも　私が住んでるのは地方ですから　そういう事実を前提に戦略を組み立て行かないといけません。


こういう視点で不動産を見ると　取るべき戦略は一つしかないんですが　その戦略を取る人はなかなかいません。

だって　そんなことが主流になったら　困る業界がありますからね。


１年や２年で方向転換はできないかもしれませんが、その準備は　始めないといけないでしょうね。

そんなヒントが　新聞には書いてます。

だから　私は新聞を読んでいます。


月額３６７０円は　高くない投資だと思いますよ。