現在、市街化調整区域内の物件のご相談を受けているのですが、この手の相談で毎回思うことがあります。
どういうことかと言うと
「 昭和４６年以前の市街化調整区域内の建物を壊すと その土地で建物を建てられる人は限定されますよ。 」ということを所有者も知らないんだな～。ということです。
ほとんどの所有者は知りません。（ご相談の経験上。）
仮に知ってても詳しく知りません。
個人的には行政のアナウンス不足が原因だと思いますが。
普通 古くて誰も住んでない家があれば ご近所に迷惑をかけてもいけないので 取り壊しますよね。
（台風とかの時期になると余計。）
ところが 前述のように 再建築のための建築確認を取ってから取り壊さないと その家の小学校区内（市街化調整区域内）に生まれてから のべで１０年以上住んでないと 取り壊した後の敷地に家が建てられないんですね。
その時点で 市街化区域の土地より 購買層がかなり減るわけです。
でも 取り壊す前に再建築のための建築確認をとっていれば 地域や居住年数の縛りは無くなるんです。
これ 市街化調整区域に昭和４６年以前から建ってる建物の所有者は全員知っておかないといけないと思います。
知ると知らないとで 売却価格が変わるということは 資産価値も変わるということですからね。
農家の高齢化が進む中で 市街化調整区域の線引きを変更しないことにも驚くのに 今回のよーな条例も市街化調整区域のＵターンを促すための施策だそうで・・・。
この条例を期にUターンで帰ってくる人いるの？
というわけで 市街化調整区域に昭和４６年以前から建ってる建物を持ってる人でその不動産を売ろうかな～と考えている人は一度ご相談下さいね。
相談は無料ですから。
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